|
|||
| ■議員さんを支援するための情報提供のお願い■ | |||
| global peace：１１８７より | |||
■1.趣旨 10/5(金)に国会で軍事報復を支援する新法案や自衛隊法改正案が提出される予定です。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011002CPPI007202.html ※記事要約 自民、公明、保守の与党３党は２日午前、米国が同時テロへの報復攻撃に踏み切った場合の自衛隊による後方支援などを盛り込んだ「対テロ特別措置法案」（仮称）と、自衛隊による在日米軍基地の警備などを可能にする自衛隊法改正案の両要綱案についてそれぞれ党内調整に入った。 首相は10/19(金)目処に衆議院を通過させ、APEC首脳会議に向かいたい意向で、10月末までの成立を目指されている様です。 (朝日新聞10/1朝刊) 10/11(木)に審議開始の見通しですので、異例の短期議論であり、防衛領域の外交スタンドプレーが意識されている様です。 混乱の中での数の論理(ここでも権力者の力の論理)で成立しかねない情勢です。 (民主党の横道議員殿とりっちゃんの面会情報より) 各党の中では個々賛否両論もあり、超党派の集会や女性議員の集会の様に希望のもてる動きもあります。 http://www.mizuhoto.org/terrorism.html http://www.inp.ne.jp/tomokonet/activity/article/O007.htm そこで、明日10/3(水)から本格的に国会議員へチャンスの説明に回り始める予定です。 ※情勢をみながら継続的に数回訪問するとともに、タイミングをはかりつつ効果的に要望事項を請願します。 今こそ日本が貢献できる分野で、“和"の精神のもと平和をリードしていくための法案になるように願ってやみません。 せめてもう少し時間をかけて、幅広い国民の声などをくみとり、修正等の議論をいただくために、議員と関係者に向けて情報支援させていただくものです。 CHANCE!は、こうした趣旨に賛同いただける、各種団体をつないで協調(相互支援)することで、犠牲者に報いたいと願っています。 是非とも、ご参加いただきますようお願いいたします。 ※賛同議員や団体の賛同状況も、了解をいただいた形式で公表させていただく予定です。(ホームページの相互リンクも計画中) ■2.募集する情報内容 A.これは!と、心を打つような記事やメールそのもの (その紹介も歓迎) B.地域自治体や各種団体での、報復や自治体の派遣に反対の声明そのもの (その紹介も歓迎) C.議員(私達の声の代弁者)の考え (党利党略をこえた人間としての想い、審議への方針など)を 聴かせていただくこと(最優先)についてのアンケート案 ※いずれも当メーリングリストの過去ログやホームページリンク先を 整理する余裕がございません。改めて引用等その部分を、 可能な限り1件ごとに分けてご連携いただけますと助かります。 ■3.募集情報の形態と応募方法 1.メーリングリスト等のテキスト情報 ■メールにて mailto:lobby@give-peace-a-chance.jp 2.ホームページURL情報(当該ページ詳細URL) ■メールにて mailto:lobby@give-peace-a-chance.jp 3.記事のコピー、ビラ ■スキャンしてGIFファイルをメールにて mailto:lobby@give-peace-a-chance.jp もしくはCHANCE事務局へA4版でFAX CHANCE事務局 FAX:03-5367-8243 ※FAXの場合、ご連絡先(発信者のFAX番号とお名前他)も 記載いただけますとフィードバック時に助かります。 ※お近くの方は原本を持ちこみいただいても結構です。 (事務局でコピーしお返しすることも可能です。) CHANCE事務局 160-0022 新宿区新宿5-4-23 (厚生年金会館そば) TEL:03-5367-8242 ご来訪時は事前にご連絡下さい FAX:03-5367-8243 ■4.メール送信要領 ・件名(フォーマットは次行の様式で応募願います): [国会へ]A-1.タイトル(本質をキーフレーズで表現下さい) ・本文(内容に含めていただきたい事項): 情報源と、情報の作成時期をわかる範囲でコメントして下さい。 ■5.その他 国会(今後地方議会も)の傍聴したい方、レポートしたい方勉強会を企画したい方も募集しています。 プロジェクトメンバーないしスポット応援メンバーも募集しています。 別途、 mailto:lobby@give-peace-a-chance.jp 宛てお知らせ願います。 __ Best regards, ______________________________ uz@su2.com http://su2.com/ __________________________________________ Mac-in-TrashTalk ML ______ http://su2.com/mailinglist.html |
|||
| --------------------------------------------------------------------- ■アメリカ同時多発テロに関する緊急アピール／守屋淳 --------------------------------------------------------------------- |
|||
| jp-2000project:1326・０１１００２ | |||
「アメリカ同時多発テロ論議で全くなおざりにされていること」 今回のアメリカ多発テロと日本国政府の対応について、本来、真っ先に語られるべき性質のものでありながら、全くなおざりにされている事柄についてお話したいと思います。 多くの人がまだ記憶に残っているであろう１９９５年３月２０日・地下鉄サリン事件の生々しい映像――この事件で日本の国民が、すでに未曾有のテロを経験したことに異論のある方はいらっしゃらないと思います。 問題はその後処理です。死者１１人、重軽傷者５５００人あまりを数えたテロ事件の被害者に対して、日本の政府どのような救済の手を差し伸べたのでしょうか。 地下鉄サリン事件の場合、加害者は確定され、主要な容疑者はほとんど裁判を受けています。オウム真理教という教団自体も破算手続きを受けて、その資産が債権者や被害者への支払いに回されました。 しかし、その被害者への配当率は、わずか２２．５９％しかないのが現状です。例えば、重い後遺症などが残り本来なら１千万保証されなければならないテロの被害者であれば、約２２６万しか支払われず、残り７７４万円は泣き寝入りということになっているのです。しかもこの２２．５９％という配当は、当初１７〜１８％だったのを、被害者からの働きかけによってようやく国や自治体が被害者への配当を優先するという事実上の放棄をしたうえでの数字です。（もちろん、その放棄は評価されるべきことですが、わずかにましになった程度でしかないのも事実です） では、日本の政府はこの悲惨なテロの犠牲者に、さらなる救援金なり援助金、せめてこの満たされない保証金額に対して何か補填の手などを差し伸べたのでしょうか。皆無です。日本の政府は、自国のなかで大規模なテロにあった犠牲者に対して、ほとんど何も手を差し伸べてはいないのです。 ベストセラーともなった村上春樹さんの『アンダーグラウンド』にも明かにされていますが、このサリン事件の被害者には重い後遺症をわずらい続けている人は大勢います。６年という時を経た今現在も、苦しみ続けているのです。 今回、日本国政府は、テロ被害にあったアメリカに対して見舞い金１０００万ドル（約１２億円）を拠出することを決めました。勿論その行為はそれで人道にかなったことですし、必要なことかもしれません。しかし、ならば同時に自国で未曾有のテロに会い、被害を受けた日本人たちを泣き寝入りのまま放置しておくのはまったく道理が通りません。今回拠出を決めた約１２億とは、地下鉄サリン事件の被害者の方々を最低限の部分だけは救済できるだけの金額です。 もちろん、戦争や犯罪、災害に苦しむ方に救いの手を差し伸べるのに、本来国境など考えるべきではないのでしょう。しかし同時に、日本国の政府ならばまず自国の国民を救うべく全力を挙げて欲しいと願うのは的外れでもないと思います。 また、自国でのテロ被害者に対してさえきちんとした救済なりの対策ができない状態で、いくら国際的にテロ撲滅のために援助を惜しまないと叫んだ所で、その発言にどこまで信憑性を持たせられるのかは疑問です。自分の子供を虐待しながらマスコミで「幼児虐待は許せない」と叫ぶ親にも似て、その姿はみずからの愚かさを誇示しているだけにはならないでしょうか。 「信なくんば立たず」――これは今の首相が座右の銘とする言葉だそうです。 しかし、今回のような施政を見る限り、一体「信」はどこに置かれているのかと疑いたくもなります。 日本国の政府を名乗るなら、まず自国民を救う、それが始めにありきです。 そして今自分たちの身近にいるテロ被害者を救うべきではないのか――このことを強く主張して拙い一文を終りたいと思います。この文章に関しては自由に転載して頂いて結構です。マスコミ関係者のかたががもし購読されているなら、この件をぜひご一考下さい。失礼致しました。 |
|||
| TOPへ | 『掲示板』へ | 総合MENUへ | BACK | NEXT | 平和MENUへ |
|
||||||
| 希望を！ |