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テロと報復     資料集(11)
パレスチナ問題の解決とテロの根絶を

 パレスチナ問題の解決とテロの根絶を
について、神谷貴行さんから、小生あてに問い合わせが、このglobal-peace2930でありましたが、最近コンピューターのトラブルから、今やっとメールを見たばかりです。

 実は小生、ガザの難民キャンプを訪れたのが、1959年の春のカイロで開かれた「アジア・アフリカ青年会議」、インド、ケニア、インドネシアの代表とエジプトの小型軍用機に乗り込んでガザで開かれたパレスチナ難民を中心としたパレスチナの解放を訴える集会に参加したことがあります。
 その後アラブ連盟東京事務所で1966年から20年で書記として内部に勤務したらいあるいは外部から協力し、パレスチナ問題とは、これまで長い付き合いをしてきました。

 小生のパレスチナ問題に関する一つの集大成は『パレスチナ問題』(PLO研究センター遍、阿部政雄訳・解説、亜紀書房、1972年、湾岸戦争後の1992年に重版)です。自分の本のことを言うのは面映いのですが、この内容は、これまでのパレスチナ問題に関するほんの中で、必読文献だと思います。初版当時の大新聞はこれは、はじめてパレスチナ問題をパレスチナ人の声を豊富な資料の元に世界に伝える最初の優れた本と絶賛してくれました。小生が中東研究者としての地歩を広く認められたのもこの本が切っ掛けでした。

 この本を土台にしてパレスチナ問題については、小生のホームページ「日本・アラブ通信」(www.japan-arab.org)の中の「新アラブ千一夜)の中でも4回ぐらい解説しましたのでそれを参照して下さい。

 書きたいことは一杯あるけれど指数の都合もあり、取りあえず、最近まとめた、パレスチナ問題似ついての小生の文章に若干、加筆したものを以下、紹介したい。
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 パレスチナ問題の根源は、欧米諸国がパレスチナの地にイスラエルという人工国家をつくり、イスラエルを通じてアラブの発展を阻止しようとしているところにある。

 最初にこの策動を行ったのは英国だ。それは、スエズ運河を通じてアジアから収奪した富を自国に送り込む所が大英帝国発展の大動脈であったからだ。ゆえに、運河を守るかなめの位置に、人工的なユダヤ人国家をつくろうと考えついた。

 欧州におけるユダヤ人差別の歴史は、中世の封建領主が支配を確立するために、農民よりもさらに過酷な支配を受ける人びとをつくりだしたことに起源をもつ。そして、差別を受けて苦しんできたユダヤ教徒の中に、独自の国家をつくろうという考え方(シオニズム)が生まれてきた。これはユダヤ人の中では少数派の考えだったが、帝国主義国、とくに英国がこれを利用し、自らの権益維持に役立つ国をつくろうとした。

 そして、英国は第1次大戦中の1917年に「バルフォア宣言」を発して、「ユダヤ人国家をつくることを支持する」と表明した。

 この前後から、英国の後押しでシオニズム運動として、ユダヤ人が英国の委任統治領だったパレスチナにどんどん移民してきた。当初パレスチナ人はその政治的野心を見抜けず、温かく迎え平和的に共存していた。しかし、徐々に移民ユダヤ人は「手に入れたパレスチナ人の土地は絶対に返さない」「そこでパレスチナ人は働かせない」「パレスチナ人のつくった物は買わない」という原則を掲げ、実行に移していった。

 こうしてパレスチナ人のシオニズムへの反発が広がり、衝突が起きた。第2次大戦前には、英国軍全体の3分の1の兵力を投入してパレスチナ人の闘いを鎮圧した。パレスチナ人指導者は根絶やしにされ、以降しばらくの間、パレスチナ人自身の闘いは十分起こらなかった。英国は、ユダヤ人の支配地域を広げる政策を行った。

イスラエルは米国の「傭兵」

 しかしそれでも争乱は収まらず、第2次大戦後は国連、主として米国がこの問題を引き継いだ。というのは、ナチス・ドイツにヨーロッパを追われたユダヤ人の半分はパレスチナに、半分は米国に渡り、アメリカが世界のシオニズム運動の中心になったからである。米国はシオニズム運動を助け、選挙の際にはユダヤ人の票を利用するというのが「国是」になった。

 米国はその海外援助の3分の1をイスラエルに経済・軍事援助としてあたえ、イスラエルを中東における米国の石油権益を守る傭兵としてきたのである。結局、ユダヤ人もパレスチナ人同様に帝国主義の犠牲者であることに変わりはない。

 戦後の1947年11月、米国はユダヤ人ロビーストにつつかれて、国連に「パレスチナ分割案」を提出した。米国は、当時加盟国が70カ国(アジアはわずか3カ国)に足りなかった当時の国連で3分の2の賛成をとってこの案を通すために、投票を2回も延期し、小国に経済援助をちらつかせて懐柔したり、力で脅迫したりして、この「国連パレスチ分割勧告案」をやっと3分の2の賛成票を獲得して通過させた。国連
自身が自らの憲章を無視して、3000前のイスラエルの神話に等しい時代の居住権を持ち出して、その地に住む住民を追放して新たな国を作ると言う暴挙が今日の悲劇をもたらしたのである。

 この「分割案」は、パレスチナの土地の半分近く、しかも肥沃(ひよく)な地域をイスラエルに与えるものだった。これにパレスチナ人が反対したが、イスラエル軍がパレスチナ人の村を強襲し虐殺を行うなどした。49年5月、イスラエルが建国を強行し、反対するアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃発した。

 米国の手引きでイスラエルの国連加盟は承認されたが、それには条件がついていた。追い出したパレスチナ人の帰還を認め、帰国を希望しない者には補償を行うという内容で、その後も、いく度となく決議されている。しかし、イスラエルは決議破りの常習者である。パレスチナ問題の最大の解決策の一つは、なによりも、イスラエルに約束を守らせることである。

大国の干渉ぬきの和平を

 その後、第2次(56年)、第3次(67年)、第4次(73年)と中東戦争が戦われ、イスラエルはヨルダン川西岸やガザ地区を占領した。また、91年の湾岸戦争では、イラクのサダム・フセイン大統領が「ダブル・スタンダード」問題を提起し、米国のイスラエル優遇策を批判した。93年、パレスチナでの暫定自治がスタートした。

 クリントン時代は米国の仲介でパレスチナとイスラエルと間で和平交渉が行われてきた。ブッシュ政権は、最近、「パレスチナ国家」の樹立を指示するような言動を匂わせているが、本質的にイスラエル擁護の立場は何ら代わりない。イスラエルの過剰報復を見逃しておいて、パレスチナ、イスラエルを合い闘わせ、あわよくば中東地域での大戦争を誘発して、アメリカの軍需産業を里すらの嵐から救おうと言う「死の商人」の策謀も監視しなければならない。

 アメリカが、イスラエル同様の報復活動とも言うべきアフガンへの激しい空爆を続けているのも、アメリカの兵器工場の在庫一掃と新型兵器の実験場にしようとしている軍産複合体の強い要請であることは言うまでもない。

 平和であることは勿論願わしいわけだが、それはイスラエルが国連決議を守る限りにおいてである。イスラエル側が勝手に入植地を増やしているのに、「和平」というのは無法ではないか。パレスチナ人は自分の土地を取られて放り出され、戦車やヘリコプターまで持ち出されて攻撃されている以上、闘いもエスカレートせざるを得ない。

 もちろん、最大の責任は米英にある。と同時に、その他の国連加盟国も、決議を守らない米国やイスラエルに断固たる措置をとれない国連の現状を認めてしまっている。
 筆者は、これまでの現地での取材の中で、パレスチナ人が沖縄の状況を非常に気にしていたことを報告したい。これは、自分たちがイスラエルに強制的に土地を奪われているからで、沖縄の土地が米軍基地に取られている姿を自らになぞらえているからだと思った。

 人間的権利を奪い、土地を奪うことは国連憲章違反であり、もしも日本政府が「国連の尊重」をいうのなら、イスラエルに国連決議をすべて尊重させ、とくに武力で占領した領土(ヨルダン川西岸、ゴラン高原など)からの撤退を求めた67年11月の国連安保理決議を履行し、パレスチナ人との相互尊重、平和共存を図るように促すべきであろう。

 しかし将来はともかく、当面、罪のないパレスチナ人、ユダヤ人の無用な殺し合いをやめさせるのは、英国の歴史学者アーノルド・トインビーが60年代末に主張していたように、ほかならぬわれわれ一人ひとりを含めた人類全体の責任であろう。

 パレスチナ問題の最終的な解決は、第2次大戦以前にすでにパレスチナ人が主張し、とくにPLOが1970年代、80年代に主張していたシオニズムから解放された、『イスラム教徒もキリスト教徒もユダヤ教徒もともに相手の立場を尊重する”パレスチナ民主国家”を作ることしかないと思う。この問題については、また次の機会荷詳しく述べたい。

 国連憲章でも日本国憲法でも、「個人の尊厳」や「民族の自決」をうたっている。国連決議を守らせ米国の横暴を抑えるには、各国国民が自国政府に、「一国利益追求主義”の米国に反省をもとめエゴイスティックな覇権主義をやめされる外交方針をとるよう求めることこそ、真の国際貢献ではないだろうか。

 パレスチナ人の抵抗運動は、民族自決権の回復という正当な権利の行使であり、テロと呼ばれる次元の低い報復ではない。
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